豪ワーホリに課税 日本人悲鳴

オーストラリア政府は今年の7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証(ビザ)で就労する外国人の若者に対する所得税率を、現在の0%から一気に32.5%に引き上げることを発表しました。
それにより、手取り収入の激減は避けられません。ワーホリでオーストラリアに滞在中の日本人からも「暮らしていけない」との悲鳴の声が上がっています。
また、従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税とのことです。
政府は財政再建策の一環で、ワーホリの若者らを対象に、中所得者並みの所得税率を課すことを決めました。
ワーホリは、国、地域間の取り決めにより、相手国の若者が一時的に働きながらその国に滞在することを認める制度です。
英語圏で治安が比較的良いオーストラリアは、渡航先としても人気が高い国です。
ただ、物価高の豪州で、ワーホリの賃金は低め。この増税によって、豪州を敬遠するムードが広がる可能性があります。